この新聞記事における漠とした「セクハラ」とは？「日本社会」とは？
個人的な感情はさておき改めて、問題の切り分けをして議題設定する時期に来ているんじゃないか。とりあえず湧いた疑問を書き出しておく。オチはないです(・ω・)ないですよ
1) 毎日新聞がこのオピニオンを掲載する意味とは何か。
牟田氏が正しく依頼内容を汲み上げているとすれば、「政権攻撃」だ。 # Me too運動のフレームを「無辜なる市民」の連帯とまとめた上で、麻生大臣を標的にその舌鋒を奮っている、その「落差」なり「階層」なりを念頭に置いた文章は「正解」だというコトだろう。それは一般的な社会における政治・経済活動としては正しいのだが、このフレーミングそのものがステロタイプな消費前提になっているのが気にかかる。加えてもう一点「私たちには声を上げる人をサポートしていく姿勢が求められている」とまとめにあるが、「私たち」とは誰と誰の連帯を指すものなのか。談話なので記者のまとめがまずい可能性を疑ってはいるが、それは当事者意識の発露というよりも、ある種の道徳的上位者が社会にはいて、「私たち」はそちら側だという宣言にも読めてしまう。それは「共感性」が重んじられる昨今に有効な言説なのかどうか、気にかかる。
そしてもう一点、このインタビューは労働問題なのか、社会的なジェンダーの問題なのか、それが混じり合ってしまっているところにフェミニズム的言説だけで押し切る政権攻撃の限界が見えているのではないか。ココで # Me too運動からはっきりと男性はパージされているのだ。こういった際に報道が選択する安易なフェミニズムの引用は、往々にして男女に対するまなざしの不均衡という問題があると個人的には思うのだけど。牟田氏も記者から散発的な質問を投げられたから、一貫しない個々の回答になっているだけなのだろうか。
2) 「国際基準」というモノの正当性が自明な筋立ては、どこまで有効なのだろうか。
伊藤氏がマクラに置いている「日本社会は乗り遅れた」というフリ…「日本は○○後進国」、ビジネス雑誌からタブロイドまで手垢にまみれるどころか埋もれたレトリックだ。世界各国を何らかのランキングで仕分けして、自国を上げたり貶めたりするのに便利な仕組みであるけども。裏を返せば「先進国」というのはどういった基準で導き出されるのか、という仕組みさえ考えれば、この論法で示される「日本が目指すべき目標」の正体と恣意的な基準が無残にも明らかにされるだろう。ましてその「理想的国家や社会」に具体性がない場合、話者の想定内にある私の私による私の考える自由」を絶対的に求めるコトになってしまわないだろうか。そしてこちらもまた、麻生大臣攻撃が撃ち込まれている。恐らく牟田氏にも伊藤氏にも、記者が質問を差し向けたのだと思う。
また、「人権の観点が欠けた経済一辺倒の議論だった。そのひずみが今回の前財務事務次官のセクハラ問題で噴出した」という談話の前後はつながっているだろうか。「次官」と「記者」の関係、あるいは「報道責任者」と「記者」の関係、「次官」と「報道責任者」の関係、「省庁」と「報道機関」の関係…この問題が表す社会的関係は様々な切り口が考え得るのに、ただ「経済のひずみ」に落とし込むような安易な議論を学者はしないモノと信じたい。伊藤氏の男性学からの視点を、記者がまとめきれていないだけであってほしい。むしろ末文の「セクハラにつながる女性観や男性主導社会を変えることは、無理に無理を重ねて喪失した男性の人間性を取り戻すことにもつながるはずだ」から議論が始まる必要こそあるだろう。
3) 学者・学者・弁護士という構成がとられた意味とは。
今津弁護士の「答弁書は、法的には正しい。しかし、麻生発言の背景には「そういう罪はないから大騒ぎする必要はない」という思いが透けて見える」というツカミは、「論理的な正しさ」＋「想像に基づく情緒的な感想」という構造になっていて、読者を誘導する性質のものだ。弁護士は常に法廷において当事者を分断して一方の正義を守るコトを生業にしているので、当然と言えば当然だ。であればそこには記者の視点なり、反証的な言論人を入れてバランスを取らないとジャーナリズムの死を意味するのだが、毎日新聞が大臣の首を取りに行っているのでこうなるのだろう。
「企業研修で「女性の容姿や服装をほめてもいけないのか」と質問を受けることがあるが、私は「では男性の容姿や服装もほめますか」と聞き返す。外見でなく仕事の内容でほめるべきだ」こうした「べき」論は法務的研修においては有効だが、一般的な社会活動に敷衍しきれるものではないし、行動ひとつひとつではなく場における関係性に目を向けたもう少し有効な議論立てが出来ないモノか、と思う。
4) 毎日新聞は何を変えたいのか。
タイトルが「日本社会」という漠としたものであるがゆえに、「セクハラ」という言葉の定義もかなり拡大され薄まったモノであるように思う。しかし聞いている内容はビジネス上の一局面であったり、ネットの現象であったり、官庁と記者クラブの関係性であったり、散漫なモノにして一般化するには難しい上に、個々の局面と向き合った切り口だとは言い難い。このコーナーに掲載されて得をしているのは、「宣伝」という意味で今津弁護士だけなのではないか。
